地金商を選ぶときに、私が必ず確認している5つのこと

はじめまして、独立系ファイナンシャルプランナーの藤原恭一と申します。

地方銀行の個人向け資産運用相談窓口に18年おりました。
定年を待たずに独立し、いまは「守りの資産形成」を専門に、個人の方の相談を受けています。
私自身、40代半ばからウィーン金貨を少しずつ買い足している一人です。

銀行にいた頃、カウンター越しに何度も同じ質問を受けました。
「金を買っておいたほうがいいでしょうか」という質問です。

そのとき私が内心で思っていたのは、少し違うことでした。
金を買うかどうかより、どこから買うかのほうが、よほど結果を左右するのではないか、ということです。

金という素材そのものに、A社の金とB社の金という違いはありません。
純度99.99%の金は、どこで買っても純度99.99%の金です。
にもかかわらず、手元に残る資産額には差がつきます。
その差は、業者側の条件から生まれます。

この記事では、私が地金商や貴金属の積立会社を見るときに必ず確認している5つの項目を、順番にお話しします。
特別な知識は要りません。
公式サイトと公的機関のページを見れば、誰でも確認できることばかりです。

なぜ「どの地金商から買うか」が、商品選び以上に重要なのか

金の現物取引には、株式や投資信託と決定的に違う点があります。
金融商品取引法の枠組みで手厚く保護される世界ではない、という点です。

金地金や金貨の売買は、基本的に「物の売買」です。
そのため、業者ごとに手数料も、保管の方法も、解約時の扱いも、かなり自由に設計されています。
比較しないまま契約すると、その差にあとから気づくことになります。

もうひとつ、貴金属をめぐるトラブルの多さも見ておきたいところです。

国民生活センターが2023年9月に公表した資料によると、訪問購入に関する相談件数は2018年度6,603件、2022年度7,722件と、高止まりしたまま推移しています。
「不用な皿の買取のはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた」といった事例が紹介されています。

これは買取（押し買い）の話であって、積立や販売の話ではありません。
ただ、貴金属という分野が、業者選びを間違えると痛い目を見る領域であることは示していると思います。
詳しくは国民生活センターの訪問購入トラブルに関する公表資料をご覧ください。

なお、こうした訪問購入については、特定商取引法で規制が設けられています。
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、勧誘を要請していない人の自宅へ押しかける不招請勧誘は禁止され、書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。
ご家族が被害に遭われた場合にも使える知識ですので、頭の片隅に置いておいてください。

では、何を見れば良いのか。
ここから5つ、順番に整理していきます。

確認1：許認可と、業界団体への登録状況

古物商許可は「最低ライン」であって「合格ライン」ではない

中古の貴金属を買い取る事業を行うには、古物営業法にもとづく古物商許可が必要です。
公式サイトの会社概要や特定商取引法に基づく表記に、許可番号と交付した公安委員会名が書かれているかを見てください。

たとえば「東京都公安委員会 第301001008923号」のように、13桁の番号で記載されます。

ただし、ここを誤解しないでいただきたいのです。
古物商許可は、営業を始めるために取る許可であって、事業の質を保証するものではありません。
書いてなければ不安、書いてあれば最低ラインはクリア、その程度の指標です。

日本金地金流通協会（JGMA）を確認する

もう一段踏み込むなら、業界団体を見ます。

一般社団法人日本金地金流通協会（JGMA）は、昭和54年に設立された金地金取引の業界団体です。
会員区分は正会員・特別会員・賛助会員・登録店の4種類に分かれています。
組織の詳細は協会の概要ページで確認できます。

正会員には、田中貴金属工業、徳力本店、石福金属興業といった精錬・製造の大手が名を連ねています。
賛助会員には三菱マテリアルや住友金属鉱山などが入っています。

ここで大事な注意点をひとつ。

協会の会員でないことと、信頼できないことは、まったく別の話です。

JGMAの正会員は精錬・製造事業者が中心です。
販売や積立を専業とする会社が非会員であることは、珍しくありません。
「非会員だから怪しい」という判断は、事実として正確ではありません。

私がこの項目を確認するのは、良し悪しを決めるためではなく、その会社が業界のどのポジションにいるのかを把握するためです。
自分が取引しようとしている会社の名前を、JGMAの登録店一覧で一度検索してみてください。
あるかないかを知ったうえで契約するのと、知らずに契約するのとでは、意味がまったく違います。

確認2：手数料の全体像を、「買うとき」だけで見ない

相談を受けていて一番もったいないと感じるのが、買うときの手数料しか比べていないケースです。

金の現物取引でお金が出ていく場面は、少なくとも4つあります。

• 買うときの手数料（購入代金に対する率、または1件あたりの定額）
• 売るときの価格差（同じ日の小売価格と買取価格の差、いわゆるスプレッド）
• 保管を業者に任せる場合の年会費・保管料
• 現物で受け取るときの引き出し手数料・送料

このうち見落とされやすいのが、2番目のスプレッドです。
金は買った瞬間に、小売価格と買取価格の差額分だけ含み損を抱えます。
この差が大きい業者ほど、金価格が上がっても手元の利益は出にくくなります。

各社の公式サイトには、その日の小売価格と買取価格が両方載っています。
2つを引き算するだけで、その会社のスプレッドが分かります。
これは誰でも今日できる確認です。

地金とコインは、そもそも手数料の水準が違う

もうひとつ、比較するときに気をつけたい点があります。

金地金（インゴット）と、金貨（コイン）は、性格の異なる商品です。
コインは各国政府が発行する法定通貨で、デザインを彫り、額面を刻み、品位を保証して鋳造されています。
その製造コストが価格に上乗せされます。
これを鋳造プレミアムと呼びます。

つまりコインは、地金より最初から割高です。
これは特定の業者の問題ではなく、世界共通の商習慣です。

地金の手数料率とコインの手数料率を並べて「こちらのほうが高い」と結論を出すのは、比較としては雑です。
同じカテゴリの商品同士で比べてください。

そのうえで申し上げると、コインであっても手数料は必ず金額に換算して確認すべきです。
率で書かれていると小さく見えますが、100万円の取引であれば10%は10万円です。
その10万円を取り戻すには、金価格が10%以上値上がりする必要があります。

高いか安いかを決めるのは私ではなく、ご自身です。
ただ、金額に直さないまま判断するのだけは、やめておいたほうがいいと思います。

確認3：積み立てている間、お金と現物はどこにあるのか

ここが3つ目、そして私が最も丁寧に確認する項目です。

特定保管か、消費寄託か

業者に金を預ける形の商品には、大きく2つの方式があります。

• 特定保管：顧客の金を業者の資産と分けて保管する方式。業者が破綻しても、原則として顧客の金は返ってくる
• 消費寄託：預けた金を業者が運用に使える方式。手数料は安い傾向にあるが、業者が破綻すると返還されない可能性がある

どちらが優れているという話ではなく、リスクの所在が違うという話です。
公式サイトの約款やよくある質問に、必ずどちらかが書かれています。
書かれていなければ、電話で聞いてください。
即答できない会社は、その時点で私は候補から外します。

積立の途中で解約したら、いくら戻るのか

積立型の商品では、もうひとつ確認すべきことがあります。
途中解約したときの扱いです。

• すでに払い込んだ金額はいくら戻るのか
• 手数料はどう扱われるのか（返還されるのか、されないのか）
• 違約金や事務手数料は発生するのか
• 現物の引き渡し前と後で、条件は変わるのか

「いつでも解約できます」という一文だけで安心してはいけません。
解約できることと、払った分が戻ってくることは、別の問題です。

商品を引き渡す前に代金を分割して受け取る取引形態では、その資金がどう管理・保全されているかも聞いておきたいところです。
分別管理をしているか、保全措置を取っているか。
このあたりは会社によって扱いが異なるため、一般論で判断せず、必ず契約する会社に直接確認してください。

確認4：会社の実態を、数字で確認する

4つ目は、会社そのものを見る作業です。

私が見るのは次の項目です。

• 設立年（何年やっているか）
• 資本金と代表者名
• 本社所在地と支店の展開状況
• 従業員数
• 取扱実績（数量・件数・金額を公開しているか）
• 主要取引銀行

このうち、私がとくに重視するのは取扱実績の開示です。

売上や取扱高を数字で出している会社は、その数字を外部から検証されうる立場に自らを置いています。
一方、「多くのお客様にご利用いただいています」としか書いていない会社は、何も約束していないのと同じです。

たとえば、金貨・プラチナ貨の積立を扱う会社に株式会社ゴールドリンクがあります。
公式サイトを見ると、設立が2010年3月、資本金2,200万円、代表取締役の氏名、東京本社に加えて大阪・仙台・名古屋・福岡・札幌の5支店、従業員数38名、古物商許可番号までが明記されています。
さらに、創業からの累計取扱数量や取扱金額、直近期の受渡し件数といった実績数値も公開されています。

こういう情報の出し方をしている会社は、少なくとも確認する側にとっては扱いやすい相手です。
具体的にどこまで書かれているかは、株式会社ゴールドリンクの評判や会社情報をまとめた金貨積立サービスのページで実際にご覧いただくのが早いと思います。

会社概要を見るときのチェックリストを、表にまとめておきます。

すべてが埋まっていなければ駄目、という話ではありません。
ただ、空欄が多い会社に大きな金額を預けるのは、私なら避けます。

確認5：税金と本人確認について、正直に説明するか

最後は、少し変わった角度からの確認です。
その会社が、都合の悪い話をきちんとするかどうかを見ます。

売却したときの税金

個人が金地金を売却して利益が出た場合、原則として譲渡所得となり、給与所得などと合算して総合課税されます。

国税庁のタックスアンサーNo.3161によると、譲渡所得には50万円の特別控除があります。
所有期間が5年以内であれば譲渡益から50万円を差し引いた額が課税対象、5年を超えていればさらにその2分の1が課税対象になります。

つまり、5年を超えて持つかどうかで、税負担は大きく変わります。
これは積立を検討する段階で知っておくべき情報です。
制度の詳細は国税庁の金地金の譲渡による所得で確認できます。

なお、金投資口座や金貯蓄口座の利益は、20.315%の源泉分離課税となり、扱いが異なります。
商品の形式によって税金の計算方法が変わる点は、押さえておいてください。

200万円を超える取引と本人確認

金の売買には、もうひとつ知っておくべき制度があります。

犯罪収益移転防止法により、貴金属の売買を業として行う古物商は特定事業者に位置づけられています。
代金が200万円を超える貴金属の売買契約を結ぶ際には、氏名・住所・生年月日の確認に加えて、取引目的や職業の確認が義務づけられています。
確認記録と取引記録は7年間保存されます。

また、業者が200万円を超える対価を支払って貴金属を買い取った場合には、税務署への支払調書の提出義務があります。

要するに、大きな金額の売買は記録に残ります。

ここで私が見ているのは、こうした説明を業者側から先にしてくれるかどうかです。
「200万円以下に分ければ大丈夫ですよ」といった案内をする業者は、論外です。
制度の趣旨を分かっていて、その裏をかく方法を客に勧めているわけですから、他の場面でも同じことをすると考えたほうがいい。

本人確認の実務については、神奈川県警察の古物商向け解説ページが分かりやすくまとまっています。

5つの確認を、1枚のチェックリストにまとめる

ここまでの内容を、契約前に手元に置ける形にしておきます。

紙に印刷して、面談のときに持っていっても構いません。
むしろ、こういうものを持参する客に対して雑な対応をする会社かどうかも、判断材料になります。

それでも迷ったときの、最後の判断材料

金そのものの位置づけについても、少しだけ触れておきます。

ワールド・ゴールド・カウンシルの調査によると、2026年第1四半期における各国中央銀行の金の純購入量は244トンで、前年同期比3%増、前四半期比では17%増となりました。
ポーランド、ウズベキスタン、カザフスタン、中国などが購入国として挙がっています。
データの詳細は同機関のGold Demand Trendsで公開されています。

国家レベルで金を積み増す動きが続いているのは事実です。
ただし、これは「だから今すぐ買うべき」という結論には直結しません。
中央銀行の購入は数十年単位の準備資産政策であって、個人の数年単位の売買とは時間軸がまったく違うからです。

最後に、私がずっと申し上げていることをひとつ。

金は逃げません。
今日買っても来月買っても、金は金のままです。

「今日中にお決めいただければ」と急かす会社があったら、その一言だけで判断材料としては十分だと私は思っています。
急がせる必要があるのは、たいてい客側ではなく業者側の事情です。

まとめ

地金商を選ぶときに私が確認している5つを、あらためて並べます。

• 古物商許可の記載と、業界団体における位置づけ
• 買付手数料だけでなく、スプレッド・年会費・引出料まで含めた金額
• 保管方式（特定保管か消費寄託か）と、途中解約時の返金条件
• 会社概要と取扱実績が、検証できる形で公開されているか
• 税金と本人確認について、都合の悪い話も先に説明するか

どれも、ネットと電話だけで確認できることばかりです。
時間にすれば1社あたり30分もかかりません。

その30分を惜しんで、数百万円の資産を預ける先を決めてしまう。
銀行の窓口にいた18年間で、私が一番よく見てきた失敗はそれでした。

金を持つことは、資産を守るための選択肢のひとつとして十分に合理的だと私は考えています。
ただ、その入り口である業者選びを間違えると、守るはずの資産が目減りします。

焦らず、比べて、納得してから決めてください。
金は、待ってくれます。